はじめに
マンションにお住まいの皆様、こんにちは。
2025年度の「住宅省エネキャンペーン」の実施が昨年末に発表されましたが、2024年度と比較して、申請条件が一部厳格化される見込みです。例えば、住宅省エネキャンペーンの一つである「子育てグリーン住宅支援事業」の要件の中には、開口部の断熱改修がZEH水準以上であることが挙げられたりと、非常に高い水準の省エネ性能が求められます。こういった省エネ性能が求められる背景には、日本政府が推進する2050年カーボンニュートラル実現目標を掲げていることが一つの要因だと考えられます。そこで今回は、省エネ化推進の背景や今後求められる住宅性能について解説します。
※本記事の内容は2025年2月26日時点の情報に基づいています。
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住宅・建築物の省エネ化推進の背景
※ＧＸ実行会議（第五回） ＧＸ実現に向けた基本方針参考資料より一部抜粋
2050年カーボンニュートラル実現に向け、政府は住宅・建築物の省エネ化を積極的に推進しています。この背景には、地球温暖化対策としてのCO2排出削減と、日本のエネルギー自給率向上という2つの重要な課題があります。
これらの課題解決及び2050年カーボンニュートラル実現のための動きの一環として、省エネ基準適合義務化（2025年）やZEH水準適合義務化（2030年）といった取り組みを実施予定です。
省エネ基準適合義務化（2025年）
2025年4月から、新築住宅・建築物に対し、省エネ基準への適合が義務化されます。この制度により、すべての新築住宅・非住宅は、一定の省エネ性能を満たすことが求められます。具体的には、断熱性能や設備のエネルギー効率が一定水準以上であることが必須となります。※新築のみでなく、増改築を行う場合は、増改築を行う部分も対象となります。
より詳しい情報はこちら（国土交通省Webサイト）よりご確認ください。
ZEH水準適合義務化（2030年）
2030年には、さらに高い省エネ性能を求めるZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）水準への適合が義務化される予定です。ZEHとは、「住宅で消費するエネルギーと創るエネルギーが実質ゼロになる」住宅のことを指し、太陽光発電などの再生可能エネルギーの活用が重要な要素となります。対象は新築住宅のみですが、既存住宅も新築同等以上の省エネ性能を維持できないと、資産価値の低下や競争力の低下につながる可能性があります。そのため、既存のマンションにおいても、適切な省エネ改修を行うことが重要です。
より詳しい情報はこちら（国土交通省Webサイト）よりご確認ください。
改修における省エネの重要性
省エネ基準未達の建物は資産価値低下の可能性： 新築住宅の省エネ基準が向上することで、既存住宅との差が広がります。省エネ性能の低いマンションは市場競争力を失い、資産価値の低下を招く恐れがあります。
エネルギーコストの上昇リスク： 省エネ改修を行わない場合、電気・ガス料金の高騰により、居住者の光熱費負担が増大する可能性があります。
そのため、マンション管理組合としても、長期的な視点で省エネ改修を進めることが求められています。
まとめ
2025年度の住宅省エネキャンペーンの申請条件厳格化の背景には、2050年カーボンニュートラル実現に向けた省エネ基準適合義務化やZEH水準適合義務化といった、政府のエネルギー政策が影響していると考えられます。申請条件こそ厳しくなりますが、お住まいのマンションの資産価値の維持向上のためには、新築同等以上の省エネ性能が求められることは明白です。時代に合った省エネ改修を検討し、快適で持続可能な住環境を実現していきましょう。
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