マンションのリフォームに使える補助金とは?【2026年・令和8年最新版】

はじめに

マンションにお住まいの皆様、こんにちは。
本記事では、マンション改修で活用できる代表的な補助金制度について、ポイントをわかりやすくご紹介します。マンションリフォームを検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。
※本記事の内容は2026年1月時点の情報に基づいています。

補助金制度の対象となる工種

基本的には、ガラス交換・内窓設置・外窓交換・玄関ドア交換が対象になります。支援事業によっては、外壁断熱工事、エコ住宅設備の設置、バリアフリー改修、子育て対応改修、などが対象となる事業もあります。是非一度お気軽にお問合せください。

 

既存住宅の断熱リフォーム支援事業

環境省による支援事業です。この事業は、既存住宅において省CO2関連投資によるエネルギー消費効率の改善と低炭素化を総合的に促進し、高性能建材を用いた断熱改修を支援する目的で実施されています。
参考:既存住宅の断熱リフォーム支援事業

<公募期間>
年数回の公募が行われており、以下が直近の公募スケジュールです。
令和81月26日~36日(※予算上限に達するまで) 

補助対象者及び住宅
住宅区分:集合住宅(全体)
申請者:管理組合等の代表者
※原則、当該集合住宅の全ての対象住戸を改修

<補助対象となる工事>
「トータル断熱」と「居間だけ断熱」の2種類の申請区分があり、対象となる工事が異なります。
トータル断熱:高性能建材(ガラス・窓・断熱材・玄関ドア)を用いた断熱リフォーム
居間だけ断熱:高性能建材(窓・玄関ドア)を用いた断熱リフォーム
※玄関ドアは本事業におけるガラス・窓・断熱材と同時に改修する場合のみ補助対象(玄関ドアのみの場合は対象外)

<補助額・上限>
補助対象経費の1/3まで
上限15万円/戸、玄関ドアも改修する場合は上限20万/戸
※「トータル断熱」、「居間だけ断熱」共通

<注意事項>
国からの他の補助金事業との併用は不可。

 

既存住宅における省エネ改修促進事業

東京都環境公社による東京都内の既存住宅の断熱性能向上及び、再エネ設備導入促進のために行う助成事業です。
参考:既存住宅における省エネ改修促進事業
以下は2025年度の情報です。2026年度の要件は現時点では公表されておらず、今後変更となる可能性があります。最新の公式情報が公表され次第、本記事も随時更新予定です。

 

<交付申請期間>
事前申込:令和7年5月30日~
交付申請兼実績報告:令和7年6月30日~令和11年3月30日まで
※設備設置の契約・施工は”事前申込受付後”が条件となります。
※事前申込後、1年以内に交付申請を行う必要があります。1年以内に交付申請兼実績報告が行われなかった場合、自動的に事前申込は無効となります。

<補助対象となる方>
①都内に住宅を所有する個人・法人及び管理組合
②上記①と共同で申請するリース事業者

<補助対象工事>
・高断熱窓:都内の住宅に新規に設置されたものであること
・高断熱ドア:都内の住宅に新規に設置されたものであること
・断熱材:都内の住宅の壁、屋根、天井、床等に新規に設置されたものであること
・高断熱浴槽:都内の住宅に新規に設置されたものであること

<補助額・上限>
集合住宅1戸ごと:上限130万円/戸
※改修戸数が50戸以上の集合住宅1戸ごと156万円/戸

 

先進的窓リノベ2026事業

国土交通省・経済産業省・環境省の3省が連携して実施する「住宅省エネ2026キャンペーン」事業の一つで、既存住宅の窓・ドアを省エネ効果の高い断熱窓・ドアへ改修する際、その工事費用の一部に対して補助金が交付される制度です。
※窓の改修と同一契約内でドア(開口部に取り付けられているものに限る)についても断熱性能の高いドアに改修する場合に限り、補助対象となります。
参考:先進的窓リノベ2026事業概要

<交付申請予約・申請期間>
令和8年3月下旬~予算上限に達するまで
(遅くとも令和8年12月31日まで)
※ お早めの申請をおすすめします。

<補助対象>
住宅及び一部の非住宅建築物(詳細未公開)

 <補助対象工事>
・ガラス交換:既存サッシはそのままで、複層ガラス等に交換
・内窓設置:既存窓の内側に、新しい内窓を新設または交換
・外窓交換(カバー工法):既存窓のガラスを取り外し、既存窓枠の上から新たな窓枠を被せて取り付け、複層ガラス等に交換
・ドア交換(カバー工法):既存ドアについて枠を残して取り除き、既存枠の上から新たな枠を取り付け、ドアを交換
※ドア交換は、他の窓改修と同一契約かつ、一緒に申請する場合のみ補助対象となります。

 <補助金額上限>
上限100万円/戸

<注意事項>
国の他の補助金制度との併用は不可

 

みらいエコ住宅2026事業(Me住宅2026)

国土交通省・経済産業省・環境省の3省が連携して実施する「住宅省エネ2026キャンペーン」事業の一つで、すべての世帯を対象に、「高い省エネ性能を有する新築住宅の取得」や「住宅の省エネリフォーム」等に対して補助金が交付される制度です。
参考:みらいエコ住宅2026事業(Me住宅2026)概要

<交付申請期間>
令和8年3月下旬~予算上限に達するまで
(遅くとも令和8年12月31日まで)
※ お早めの申請をおすすめします。

<補助対象住宅>
・平成4年基準を満たさない住宅
・平成11年基準を満たさない住宅
※「平成4年基準を満たさないもの」とは平成3年以前に建築された住宅など、「平成11年基準を満たさないもの」とは平成10年以前に建築された住宅などが該当します。

<補助対象工事>
次の①から⑧までに掲げる項目に該当するリフォーム工事が対象となります。
【必須工事】
以下①~③の内、リフォーム前後の省エネ性能に応じ、あらかじめ指定された組み合わせによるリフォーム工事が必須です(2026年1月時点で詳細未公開)。
① 開口部の断熱改修
② 躯体の断熱改修
③ エコ住宅設備の設置

【付帯工事】
必須工事を行う場合に限り、以下④~⑧の付帯工事も補助の対象となります。
④子育て対応改修
⑤防災性向上改修
⑥バリアフリー改修
⑦空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
⑧リフォーム瑕疵保険等への加入

<補助額・上限>
・平成4年基準を満たさないもの
平成11年基準相当に達する改修:上限50万円/戸
平成28年基準相当に達する改修:上限100万円/戸

・平成11年基準を満たさないもの
平成11年基準相当に達する改修:上限40万円/戸
平成28年基準相当に達する改修:上限80万円/戸

<注意事項>
国の他の補助金制度との併用は不可

 

補助金について詳しく知りたい方は

マンション改修専科では補助金について詳しく知りたい方に補助金の仕組みがよく分かる資料をご用意しています。管理組合様で検討する際にもご活用ください。
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補助金申請をする際の注意点

補助金を利用したいけど、申請手続きが難しそう…などの不安で補助金利用を諦めている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

補助金の申請者は、環境省の既存住宅の断熱リフォーム支援事業と、東京都の既存住宅における省エネ改修促進事業では、住宅所有者(オーナー)や管理組合等の代表者になっています。

お客様ご自身で申請手続きを行うには、建築知識や専門知識が必要な書類作成があり難しく感じる場合もあるかと思います。マンション改修専科では、これらの事業は代理申請が可能となっております。

尚、3省連携の住宅省エネ2026キャンペーン「先進的窓リノベ2026事業」「みらいエコ住宅2026事業(Me住宅2026)」は、申請者が工事請負業者となっておりますので、申請手続きのご心配はいりません。

是非一度お気軽にお問合せください。

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